大企業における環境変化
近年、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実、遵法精神（コンプライアンス）の高まり、適時開示及び適正開示の法改正、海外を含む合併・買収（M&A）への対応、外資の要請による米国基準及び国際会計基準への組替等がマネジメントにとって決して軽視できない状況になりつつあります。

中小企業における環境変化
中小企業においては、個人保証、土地等を担保提供するのではなく、事業そのものの将来性に融資をするというプロジェクト・ファイナンスが今後主流となり、その際に銀行等の審査に十分耐えうるだけの決算書及び将来貸借対照表、損益計算書等を作成する必要性が生じています。また、適格企業再編税制を利用したM&Aによる事業再生等も近年注目を集めております。

個人における環境変化
個人においては、税制改正に伴うタックスポジションの変更、納税額が一般に多額となる相続税対策等、税制改正を事前に見越して準備しておくことが従来にも増して重要となってきています。

当事務所は、大型案件及び海外案件についても、米国公認会計士、ベトナム公認会計士、日本及び米国弁護士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士等の国内及び海外在住の専門家と連携をし、問題解決にあたっています。